2019年8月3日ロジックモデルを紹介した小学4年生のことば
What's new
2024年6月 面談予約ページを追加しました。
近年、地方出張のため連絡・相談をスムーズに実施するため、不定期で面談予約のページを公開しました。これは実験的に予約システムの検証として実施するものです。お急ぎの場合は、直接080-4335-5866までお問い合わせください。
2022年 11月 丸森町の地域力創造アドバイザーとして丸森町の6地区の廃校活用についての利活用について専門家として着任しました。
7月に耕野地区の旧耕野小学校の活用について意見交換会をきっかけに、利活用の機運が高まっている耕野地区の利活用プランをモデル的に先行してプラン作りを進めるため、地域力増増アドバイザーとして着任することになりました。合わせて他5地区の利活用の方向性なども状況を把握するなど、必要な支援を町の旧小学校利活用担当と共に推進していく予定です。なお、並行して整備の手法、予算化など整備財源の確保も行うこととなっています。事業に興味ある方、施設整備の資金などソーシャルな取り組みとして協力者も随時募集します。どうぞ連絡をいただければ幸いです。
2022年 10月29〜30日 中之条マルシェが開催され始めてワールドフードコートとしてカタルーニャワイン40種、グローバルフードデザインコンオペプラチナ賞タイ料理専門家のつくる料理などが出店されました。
第3回中之条グローバルフードデザインコンペティションの受賞者が決まった翌週末の土・日曜日に始めてワールドフードコートとして実験的に海外からの参加者を招き地域住民や県内の関係者向けに実施される地域のマルシェを交流の場として発展させていく取り組みとして実施しました。カタルーニャ州政府の協力で、カタルーニャワインのみを2社のインポーターの協力で40種以上のワインを飲む機会を提供。またグローバルフードデザインコンペの2年連続プラチナ賞受賞された味澤ベンシーさん（料理研究家）が中之条フードラボを使って作ったカレーが販売されました。地域外からの参加者などを招く課題など運営上の知見を得ることができました。
2022年7月9日 宮城県丸森町にて旧耕野小学校の活用について地域住民意見交換会にファシリテーターとして参加しました。
宮城県丸森町では、小学校の生徒減少に伴い、町内8つの小学校の統廃合で4月から2校となり、6つの小学校が閉校しました。閉校した地域ではそれぞれの実情や課題について地区ごとでの活用方針を住民の意見としてまとめていくことになっています。その中でも耕野地区では、閉校前の2021年12月に住民アンケートが実施され、地域の意見、課題の整理、住民の意識についてアンケート結果の報告会が7月9日開催されたものです。塚田は地域のザンビアなど海外連携事業に深い関係を持っているグローカルな仲間たち主宰の三好崇弘氏の招きで以前より交流を持たせていただいていることもあり、国内での地域づくりの専門家として地区センターの招聘で参加しました。地区では農業就業者の高齢化による農産品の加工施設や、コミュニケーションとしてのカラオケスペース、飲食コーナーなど高齢者からの意見と、若者が地域で学校以外にいる場所がないことなどが課題として認識され、今後、広域避難場所として地域での活用が必要なことを前提に町役場から住民意見ともに持続的に運営していく体制含め取りまとめして欲しいとの話がでました。塚田から、役場に要望を上げるだけでは進まないので、活用と共に事業として将来的に若者や地域外の協力者などを迎え入れるセンター機能を持つなど、町が懸念する将来の運営を住民で行える持続性を踏まえ考えていくことの必要性などを紹介しました。今後の地域意見まとめにむけて協力も申し出ました。ザンビア政府とも交流がある地区の強みなども活かして良いプランができることを期待しています。
2022年 7月 NPO法人地域の担い手支援機構が神奈川県教育委員会のデュアルシステム推進センター事業を受託しました。事務局長として塚田も積極的に専門高校生の企業体験の機会提供に貢献して参ります。
本年度から始まった高校生の新学習指導要領に基づき、神奈川県で取り組む専門高校21学校の「神奈川県版デュアルシステム」（希望生徒が学校外の企業の事業へ参加し、インターン体験とことなる長期の就業体験を行う学習で24年4月から本年度入学生が選択できるようになります）の推進のため、学校＝教員と企業＝経営者を繋ぐコネクターとしての業務を「NPOみらいて」が担当することないなりました。産業教育審議会の委員として整備提言をおこなっている塚田も積極的に貢献できるように取り組んで参ります。本事業に興味のある企業、教育サービス関係企業などとの広い連携を目指しています。どうぞお問合せください。
2022年 6月9日 中之条町にカタルーニャ観光代表が来町し、伊能町長ら関係者と地域の魅力について意見交換を実施しました。
21年秋開催された第2回中之条町グローバルフードデザインコンペティションでプラチナ賞を受賞したカタルーニャ料理店フォンダ・サン・ジョルディさんの縁で、カタルーニャ州政府の観光部代表のラウル氏が来町されました。これば4月東京へ伊能町長が、中之条町の農産品プロモーションで上京し表敬訪問した際の返礼として、中之条町を訪問してものです。中之条町は、自然再生エネルギーの供給が地域需要を上回るエネルギー自給地域として日本で最初の太陽光発電に取り組みが、非常に価値があり、地域の魅力になるとの話が上り、合わせ、地域の食材とカタルーニャ産のワイン・CAVA(スパークリングワイン）などマッチするのではないかなど、今後の交流を深めることで合意しました。
2022年 4月1日 中之条町の農業人材育成事業サポートも3年目を迎えました。ふるさと財団の地域再生マネージャー事業から地域力創造アドバイザー事業で支援します。
ふるさと財団の地域マネージャー事業で2年間支援をいただき群馬県中之条町の事業も当初の目標である地域マネージメント組織設立が整い早速、地域の観光客への地域農産品の提供など活動がスタートしてます。今年は、離陸の年として、地域農業人材確保のための都市部からの高校生の農業体験の推進、中之条の農産品を国内外にプロモートする施設「フードラボ」を活用し「グローバルフードデザインコンペ」の実施および秋開催の「中之条マルシェ」で国内外の関係者を招き地域の魅力を地域の方が感じる場つくりなどに取り組みます。
2022年4月1日 代表電話が変わりました。新しい代表電話番号は03-6677-5445です。
弊社は、以前より楽天グループの提供する電話サービスを使っていましたが、一方的に事業終了の連絡を受け電話サービスの終了のため、従来の電話番号が使えなくなりました。変更の連絡が遅くなりましたことをお詫び申し上げます。なお、今後、塚田とのコンタクトについては、フェイスブックメッセンジャーをメインで使用しております。LINEなどSNSにも対応いたします。お急ぎの場合、遠慮なく直接携帯電話にお願いできましたら幸いです。
こちらで直接メッセージをお送りください。
2021年5月より 新事務所として原宿駅徒歩2分の新オフィスで営業をスタートします。1964年東京オリンピック年に作られたレトロなビルです。お立ち寄りください。
JR原宿駅代々木公園口（竹下通り口の反対です。）から徒歩2分程度です。近くにいらした際は、是非お立ち寄りください。
所在地：150-0001
東京都渋谷区神宮前6-35-3コープオリンピア 株式会社DMGフォース
電話番号、ファックス番号など変更はございません。
元代々木町の旧オフィスは移転しましたのでご注意ください。郵便物は新しい所在地にお願いいたします。
2020年8月 9月1日より長野県小布施町に農業担い手育成と次世代エネルギーをテーマとした実証圃場整備をスタートします。合わせて渋谷区神宮前6丁目に東京事業所を移転先することとなりました。
この度近年の事業が、より社会性をまし、地域貢献事業にシフトしていることから、長野県小布施町にある農地にて実証的な地域プロジェクトを推進することといたしました。連携や取り組みに関心のある方は、どうぞお問い合わせフォームより連絡ください。また、9月より東京事業所を原宿駅前に設置しより一層全国からの相談対応に答える体制をととのえることとしました。詳しくは、今後発表いたします。
2020年7月22日 神奈川県産業教育審議会に委員として審議会に出席し神奈川県専門高校の新学習指導要領に対応した22年よりスタートを検討している神奈川県版デュアルシステムのパイロットプロジェクトが報告されました。
2019年より任命を受けて「地域等との協働における実践的な職業教育及び看護・福祉に関する学科のあり方」について検討している神奈川県産業教育審議会が、新型コロナウイルスの影響で開催が延期されてましたが、3月の開催予定から無事開催され、中間報告の取りまとめを中心検討しました。地域づくりに取り組む専門家の立場からデュアルシステムは、既存の企業体験に加え、企業課題を高校生の視点で課題を発見し、解決策を経営者にプロジェクト提言を実施し、採用されたプロジェクトを実施するパイロットプロジェクトを横浜市青葉区のロビジー実証農場横浜（ユニバーサルアグリカルチャーサポート合同会社運営）での取り組みを報告しました。
「デュアルシステムについて、本審議会における中間まとめの御報告をいただき、塚田委員に御尽 力いただき、今年度はパイロット事業として、横浜市青葉区にある農場をフィールドとして、農 業、工業、商業の生徒６名がお互いの学んできたことを活かし、課題解決につなげるデュアルシ ステムを実施している。」審議会の会議議事録として報告されています。（追記）
2020年4月よりふるさと財団の地域再生マネージャー事業で群馬県中之条町の農業担い手育成事業を担当することになりました。
2019年に一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞の短期診断にて派遣された塚田の群馬県中之条町への提言に基づき、「農業公園構想を活用した農業担い手就農就労型」として地域の農業事業者が中心となって事業展開するプロジェクトが、地域再生マネージャー事業として採択され、実施が決定しました。事業内容は、農産品の付加価値、サービス価値をたかめ、魅力的な農業を実現することにより「農業の担い手」を迎え、さらに広く地域の担い手人材として「担い手を迎える地域サポート人材」など、地域の担い手を育成する地域魅力化事業を展開する予定です。このプロジェクトは、3年年をめどに、持続可能な組織作りの軸として地域マネージメント会社を設立し、地域に新たなビジネスと生み出す軸として特産品の開発や人材育成アカデミーの設立など収益事業・ビジネス開発に取り組むものです。
新型コロナウイルスの拡大が進み緊急事態宣言が発出されていますが、町との業務委託契約が完了し推進していく予定です。中之条町の農産品は、多品種の生産物があります。関心のある方はどうぞお声かけください。
2019年5月 新島村式根島中学校でこども未来会議（総合学習の地域活動）の外部コーディネーターとして「Society5.0キャッシュレス社会について」、「地域づくりの考え方」について公開授業の支援を実施しました。
2019年5月 新島村商工会、宮城県仙台市の宮町商店街振興組合２地域での「キャッシュレス実証事業」のSociety5.0アドバイザーとして塚田が就任しました。
2019年10月からの消費税の引き上げに伴う軽減税率と消費税還元ポイントが政府より発表されていますが、キャッシュレス機器の導入補助金などはあるものの、具体的に導入する方法などは事業者任せで、どのように導入し地域活性化に活用するかをサポートする専門家がいないことから、導入が進んでいないのが実態です。そこで、新島村商工会へキャッスレスの地域導入を推進するための実証事業を実施するため、塚田が、導入のサポート、地域での販促など支援について専門家として担当することになりました。実証事業は、一般社団法人NIPPON応援団の協力実施します。今後Amazon PAYなど小規模事業者との取り組みについてコーディネート、普及について取り組みます。
2019年3月8日 神奈川県産業教育審議会委員に塚田が委嘱されました。
必要この度 弊社代表取締役の塚田佳満が、3月5日開催の神奈川県教育委員会にて神奈川県産業教育審議会の委員に委嘱されました。当社では、これまで農業高校の魅力化に貢献するため様々な活動に取り組んできました。政府の「自治体戦略２０４０構想研究会」で指摘されている「標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全」として教育の質の低下が指摘されています。政府では主に高等教育機関（大学・高専など）の改革を指摘されていますが、塚田は、その土台としての普通科教育一辺倒の古い価値観・偏差値教育が色濃い高等学校教育に課題が大きく、特に専門分野を深く学ぶ機会を提供可能な専門高校（水産、工業、商業、家庭科、看護、福祉）が、今後一層重要になると考え 専門高校の価値を広く伝えていくことが重要と考えています。オランダでは中学高校に当たる進学先として60％が（日本の専門高校分野）職業的教育機関への進学が中心であり、その結果それぞれの専門分野の学びを通じ、教科学習への関心が高まる学習の善循環など生み出されているとの報告もあります。（海野純子氏より）私どもはダイレクトマーケティングのサービスを提供する会社として、産業分野と教育機関との連携を支援する活動で、貢献を今後強化を考えています。昨年から取り組んでいる経済産業省「未来の教室」実証事業などを通じ蓄積したSTEAM教育と産業界の連携を促進するビジネスに取り組みます。
IoT学習キットの販売を計画中の企業の販売パートナーとして活動を強化する予定です。神奈川県、その他地域含め趣旨に賛同される企業・団体との協業パートナーを求めます。お気軽にご連絡ください。
2019年2月25日 公益財団法人東京観光財団 東京都観光まちづくりアドバイザー人材バンクに塚田が登録されました。
2019年2月22日 「国際協力と日本の地方創生: 比較から見える新しいアプローチの参加者募集!」（GLFP案内転記） 塚田がファシリテーターを努めました。
三好から一言:
2019年2月1日 神奈川県教育委員会主催 平成30年度 専門高校研究会・実践活動発表会にて「これからの社会において専門高校に求められること」をテーマに講演をしました。
地域創生プラットフォームへの依頼で、2月1日（金）神奈川県藤沢市総合教育センターで開催された神奈川県の専門高校全21校の実践活動を紹介する代表8校の生徒が課題研究の活動発表を行いました。横須賀明光高校福祉科「さらなるバリアフリーを目指して！」神奈川総合産業高校 総合産業科「バイオガス発電」について基礎的な研究を。相原高校畜産科学科「持続可能な畜産経営を目指して」は県の代表として全国農業クラブ大会にて発表した都市型の畜産経営を３つの視点で具体的に提言。総合ビジネス科も「ゼロから始める直売所計画」の活動を紹介。弥栄高校理数科の「パン酵母を用いたBFCの研究開発」BFCとはバイオ燃料電池のことですが、低コストなパン酵母を使って先行論文に勝る発電性能の条件を発見を報告。磯子工業高校建設科は「地域のくらし・リノベーションの可能性」として建築甲子園準優勝の発表をプレゼンテーション。海洋科学高校海洋科学科は魚の燻製製造を販売まで構想した事例報告。厚木北高校スポーツ科学科より４スタンス理論でロングティーバッティング飛距離比較などの様々な分野の学習活動が発表されました。皆異なる分野テーマに学ぶ生徒が卒業後も連携しそれぞれの専門家として繋がって行くと未来の日本は明るいと感じました。高校から特徴的分野を持って学ぶ専門高校がより社会に知られ、中学校の進路指導で理解され評価される社会が必要と実感しました。塚田から、河合雅司先生の「未来の年表」の考え方と2050年にどのような社会となるかをイメージする講演を実施。最後に県立学校長会議専門学科部会長小田原城北工業校長学校長改田先生の講評をいただき終了しました。終了後、聴講のひとりの生徒から、メールで「とても参考になった。現在高校2年で将来起業を目指している」との反響がありました。RRPFの海野純子さんの報告によるとオランダなど60％の生徒が職業的学習を中心とした学校へ進学している時代となっています。日本ではまだ普通科が中心となっていますが時代が変化しているのは事実であり。何が普通なのかよくわからない時代。「未来を考える現場を持ち」「生きる力」を身につける場を直接的に体験できる約20％の専門高校生たちに期待しています。農業高校含め専門高校を応援します。
2019年1月1日 年頭ご挨拶 ダイレクトマーケティングのノウハウでみなさまの「地域づくり」と「ひとづくり」事業活動を加速させます。
2019年がスタートしました。昨年は17年から取り組み始めた農業高校へ提供する企業支援について、経済産業省「未来の教室」実証事業を通じて６つの農業高校の協力で取り組みを推進し企業連携を形にしました。また東京都の新島村式根島での東京観光財団を通じての地域づくり活動参加など18年は具体的に活動する年でした。地域創生プラットフォーム（RRPF)の活動を通じ、より私たちの活動が社会性を持ち行動する必要性を改めて認識しています。反省として業務繁忙で色々な方に十分な対応ができずご迷惑をかけてしまったこともありました。思いと情熱はどこにも負けないと自負しますが、組織体制が伴わないと実現できないことも多くなってきました。少しづつですが、皆様へ貢献できるように取り組んでまいります。ご指導よろしくお願いいたします。
2018年活動ライブラリー
2017年1月11日 東京都立農産高等学校にて「地方創生と農業系高等学校」をテーマに教員向け研修会に講師として塚田が担当しました。
2017年1月11日新年スタートして、東京都立農産高等学校で地方創生について教職員向けの勉強会で講演をさせていただきました。東京にいると地方創生の活動がなかなか感じられませんが、地域の担い手づくりに非常に重要なことを認識し地方の農業系高等学校が重要な役割を果たしつつあることを紹介させていただきました。経験豊富な並川校長以下先生方の取り組みの現場を拝見しました。東京にある風景とは思えませんが、定時制に農業学科があるとは！！東京維持になくてはならない地方創生を紹介させていただきました。いただいたカブが甘くて美味しかったです。生徒が一生懸命水やりなどハウスの作業に取り組み、本当の美味しい野菜に接する実践重視です。
2017年1月1日 明けましておめでとうございます。
今年も「データ駆動型マーケティングで地方を元気に！」継続します。
さらに、地方と世界をつなぐグローカル事業支援サービスを提供します。
2017年が始まりました。丁酉の本年は地方からの変化が勝る年とも、また成熟の意味を持つ年でもあるようです。昨年は、地方創生関連事業プロジェクトに取り組む機会を多く頂きました。特に豊橋を中心とした民間事業者の皆さんと地域をそのまま世界に売り込む「ジャパンブランド育成支援事業」においてはマレーシア、タイ、シンガポールへの地域特産品を紹介するプロモーション事業に専門家として参画させていただきました。これも多くの関係者の方々のご支援をいただき実現した活動です。これまで20年以上数々の新規事業の立ち上げの経験を生かし、2012年創業以来目指している地方活性化と海外展開事業展開の一つの形として企業行政関係団体様への貢献できるサービスとして実施することができつつあります。関係者の皆様へ感謝しております。
今年はさらに、地方発世界市場への展開を、ダイレクトマーケティングのノウハウで、広げてまいります。そのために必要なプロジェクトマネージメントノウハウをさらに磨き、貢献できるように社員一丸となって取り組んでまいります。今後ともよろしくお願いいたします。
代表取締役 塚田佳満 2017年1月元旦
2016年12月5日仙台市内で開催された JICAプロジェクト海外政府関係者向け研修会にて「日本の地方創生事業を海外にて活用する方法」をテーマに塚田・有賀が講師を務め、参加型ワークショップをサポートしました。
12月5日宮城県仙台市内にて、JICA技術開発事業として実施されたパキスタン地方政府農業局幹部１０数名対象「本邦研修」で、塚田・有賀が講師を務めました。
海外新興国向けに日本のマーケティング手法を活用する研修についてはお気軽にお問い合わせください。
本研修会は、日本政府のODA「ギルギット・バルティスタン地域高付加価値果樹産品振興プロジェクト（The Project for Promotion of Value Added Fruit Products in Gilgit-Baltistan）の一環で実施されたものです。
弊社は、日本の地方活性化の事例を紹介し、パキスタンで活用出来る具体的なマーケティング手法の研修とPCM手法を生かしたワークショップの実施を担当しました。（PCMファシリテーター協力：PCMTOKYO）
このプロジェクトは、パキスタンのギルギット・バルティスタン地域で、付加価値の高いアプリコット加工品とリンゴの生産のために、栽培・加工技術の普及、 加工・梱包に必要な設備・資材の導入、また、マーケティング支援を実施したものです。尚、本プロジェクトはJICA からの委託により（株）かいはつマネジ メント・コンサルティングが行なっています。プロジェクトの詳細は JICA のウェブサイトをご覧下さい。 http://www.jica.go.jp/oda/project/1100293/index.html
講座の内容は、DMG４Sが独自にまとめた内容です。
「地方創生に取り組む農産物の６次産業化事例」と「江戸時代から日本で続くダイレクトマーケティング手法」を具体的に紹介したオリジナルカリキュラムです。今回のテーマとしては、農産品バリューチェーン の改善・強化が、日本でどのようにして実施されているかについて理解し、海外の政府関係者自身がプロジェクト活動を普及・発展するための共通認識を得ることを目的に実施したものです。地方政府幹部が熱心に参加型ワークショップに取り組み日本のマーケティング手法を理解していただけました。日本で500年続くマーケティング手法は、世界に紹介可能なノウハウです。DMG４Sでは、海外の新興国向けにカリキュラムを提供いたます。
2016年11月15・16日 愛知県田原市の「水産業者担い手育成支援業務」で兵庫県、三重県先進地域視察会のコーディネーターを務めました。
鳥羽湾はおだやかです。
人気ショップです。
市場が開かれます。
11月15・16日 弊社が愛知県田原市から委託業務として担当する「水産業担い手育成支援業務」の一環で、アサリ養殖の先進的な取り組みを行っている兵庫県室津漁協様と三重県鳥羽市の協力で鳥羽磯部漁協浦村支所様を田原市水産業者の皆さんで視察実施いたしました。日本産アサリ60％の生産量を担う愛知県で中心地の渥美半島に位置する田原市アサリ漁師の皆さんと貴重なお話を聞く機会をいただきました。ご協力いただきました関係者様にお礼を申し上げます。国産の美味しい牡蠣や、アサリを食卓にいつまでも食べられるようにするための努力を学ばせていただきました。室津では閑散期に収入増に積極的に取り組む姿勢。鳥羽では、漁師の方が直接海女小屋での直売、さらに飲食店までを経営される６次産業化事業が進んでいる実情を学ばせていただきました。いずれの地域も現地で美味しい水産物や農産物を提供されている地方活性化のモデルとしてとても魅力的な活動を自治体・漁協・事業者が連携して取り組む体制は素晴らしいものでした。
2016年9月2日からマレーシア・タイにて「ええじゃないか豊橋特産品」プロモーションがスタートいたしました。日本の良いものを世界に発信します。
JAPANブランド事業育成支援事業に採択された「ええじゃないか豊橋特産品プロモーション事業がスタートしました。マレーシアのクアラルンプールを9月2日から7日からはタイのバンコックにて実施しています。
2016年7月よりJAPANブランド事業の専門家として塚田が担当しました。
JAPANブランド育成支援事業とは複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として経済産業省が支援する事業です。
今回担当するのは、平成27年度補正 JAPANブランド育成支援事業で採択された「ええじゃないか豊橋」豊橋筆・次郎柿・焼きちくわで世界へ！」プロジェクトの専門家です。豊橋を中心にした東三河地域の特産物を世界に向けて売り込み、合わせて地域の知名度の向上を図る次事業を専門家として参画し支援するものです。
弊社で取り組むグローカル支援サービスとして、弊社の持つ国内外の専門家に協力をいただき、海外向けのWEBサイトの構築、海外でのPR・プロモーション、海外展示会の運営支援をトータルで提供するものです。スタッフ一同、汗を流し、走り回り取り組んでまいります。
2016年4月28日 地方創生のプロジェクトマネージメントに最適な、世界に通じるPCM手法を学べる講座が6月4日（土）〜5日（日）2日間東京北区神谷（JR東十条駅より徒歩10分）で開催されます。成果の上がる地方創生を目指す方は、ぜひご参加ください。 企業の新規新規事業プロジェクトにも非常に参考になるカリキュラムです。
弊社では、これまで20年を超える経験の中、数多くの企業新規事業プロジェクトと地方創生プロジェクトに参画してきましたが、プロジェクトの成果が上がるケースを分析すると、プロジェクトのマネージメントが非常に重要と理解しております。その成功率を高める手法が、国際開発協力で長年使用されているPCM(プロジェクトサイクルマネージメント）手法です。この度6月4日から２日間で、NPO法人PCMtokyoが主催する講座をご案内申し上げます。詳しくはこちらまで 講師は、国際開発協力では経験豊富な、三好崇弘 (PCM-Tokyo 理事長)が直接担当されます。弊社代表の塚田も講師としてサポートさせていただく予定です。ぜひご参加ください。
・日時: 6月4日(土)と5日(日)の2日間 10時～17時
・内容: PCMの計画立案を中心に、参加型の演習を通じて身に付けます。
また事業実施後のモニタリング・評価の概論についても学びます。
・最小人数: 6人 / 最大人数: 20人 (先着順)
・場所: 都内 (神谷区民センター(ふれあい館)研修室)
神谷区民センター（ふれあい館） 東京都北区神谷3-35-17 TEL：03-5249-1201
JR京浜東北線「東十条駅」またはメトロ南北線「志茂駅」から徒歩10分
・講師; 三好崇弘 (PCM-Tokyo 理事長)(講師略歴)
・参加料(テキスト代、文具代込): 一般 10,000円 /賛助会員 9,000円 / 正会員 3,000円
(正会員の年会費は6,000円です。また賛助会員は無料です。研修の当日に会員になり会員価格で参加することもできます。)
・対象: 住民参加型などの合意形成について学びたい方、事業の作り方を学びたい方、PCMを始めて学ぶ方、国内業務でPCMをつかってみたい方など。
申し込みは直接NPO法人PCM-Tokyo へ直接miyoshi1970@gmail.comいただくか、こちらのフォームでPCM研修参加希望として応募ください。
2016年４月18日 14日より発生した熊本地震について熊本・大分地域で亡くなられた方々に哀悼の意を捧げますとともに被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
14日から続いている熊本地震についてお亡くなりの方、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。私共DMG４S一同は、以前より熊本のお得意先様、大分でのコールセンター事業での事業展開、そして従業員の方、地域事業者の方に大変お世話になってきました。東日本大震災の際には、東京での事業継続に困難をきたし、大分のコールセンターにて業務遂行を行うことができ大変助かりましたことを思い出します。弊社では、1日も早く地震がおさまり、また日常が取り戻せることを心より願っております。弊社で可能なサポートがございましたら、どうぞお声掛けをいただけましたら幸いです。熊本・大分応援いたします。
2016年4月8日 弊社代表塚田が総務省地域力創造アドバイザーに着任しました。
弊社ではデータドリブンマーケティングのノウハウと、地方発の通信販売などの多くの経験を生かし地方創生に取り組んでおります。この度弊社代表の塚田佳満が、その活動により、総務省の地域力創造アドバイザーとして地域人材ネットに登録されました。この制度は、総務省において、先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広く知らせするため、地域人材ネットとしてデータベースとして登録されています。平成28年度4月現在で民間専門家として304名が登録されており、塚田は、「農業高校」を通じた地域つくり、「通信販売」、「産直」の専門家として登録されています。また、一定条件を満たす市町村が、地域力創造のための外部専門家（「地域人材ネット」登録者、通称「地域力創造アドバイザー」）を招へいして、地域独自の魅力や価値を向上させる取組に要する経費を特別交付税の算定対象としています。地方自治体のご担当者は、お気軽にお問い合わせください。地域の域外消費獲得のための通信販売、定住人口維持のための農業高校連携など多くの専門家ネットワークがあります。全社一丸にて今後なお一層地方創生のために貢献できるよう努力してまいります。
2016年2月28日〜3月1日 佐賀県さが創生推進課の「自発の地域創生プロジェクト」大町町地域資源発掘事業を塚田が担当いたしました。
佐賀新聞の3月4日の報道記事はこちら
2015年2月28日から3月1日の3日間で、
炭鉱の名残を強く残す佐賀県の大町町の地域資源発掘事業を弊社代表の塚田佳満が佐賀県地方創生を担当するさが創生推進課の要請で担当しました。これは、県の「自発の地域創生プロジェクト」として、大町町の要請で実施したものです。
内容は、地域づくりの専門家が町を歩き、活性化プランを提案するプロジェクト。街づくりの専門家として町内の、炭鉱時代に２万人以上が生活した町並みなどの炭鉱資源以外の地域資源を発見することも目的でした。
地域力創造アドバイザーの今村まゆみさんと現地入りし実施し、町長以下町役場職員、商工会、事業者などからのヒアリングに続いて、地域を2日に渡り視察した。女性の宮司がいる福母八幡宮や回転経蔵がある西福寺を回るパワースポット巡りネットでつぶやく２０～３０代を対象に観光などの提案と共に、地域の小さな子供のいる世帯向けに生活のしやすさを進め、地域に継続的なビジネス創出する連携組織作りを提案しました。
2016年1月4日 あけましておめでとうございます。データドリブンマーケティング（DDM)でビジネス創出を支援します。
新年明けましておめでとうございます。昨年弊社は、地方創生に関連した地域発全国へのダイレクトマーケティング、地域ごとの応援者をデータベースとしたデータドリブンマーケティングによる活動を支援してまいりました。インターネットの活用が進む時代に重要なのは、データベースであり、いかに地方自治体、組織・団体、企業が存続するためのデータベースを構築するかが重要な戦略となって来るかを、実践した年でした。本年は、地方創生を支援するソーシャルビジネス（社会貢献型ビジネス）をさらにしっかり推進します。加え昨年にいただいた出会いによって、農業分野、保健衛生分野の新規ビジネス創出への支援、2014年に弊社で開発した、独自のCRM開発ブログラムCRC（カスタマーリレーションシップクリエイション）を成熟させ、日本の基盤産業である自動車関連産業分野にDDMのノウハウを提供してまいります。自治体、組織団体、企業経営者・新規事業担当者の方は、どうぞお問い合わせください。
2016年12月28日 新年営業開始日は1月5日より。今年もありがとうございました。
2015年11月21〜24日 一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）のふるさと名物応援事業(海外人材活用地域資源魅力発掘事業)のファシリテーターを塚田が担当し、豊橋観光コンベンション協会の海外インバウンド調査事業「豊橋の手筒花火に代表される観光資源の開発、インバウンド観光の新興」が実施されました。
国の地方創生推進は、地方の自立的な事業を推進し、地域経済の活性化を狙うものです。日本の円安が進む中、海外の日本への観光客が昨年をはるかに超え、1900万人を超え、アジア圏の富裕層による爆買が話題になっています。愛知県豊橋市に於いてビザの緩和によって観光客増が期待されるタイランドのメディアを招聘し、観光コースの整備にチャレンジを計画。塚田がアドバイザーとして事業を支援し、本年6月豊橋観光コンベンション協会が経済産業省ふるさと名物応援事業に応募し、採択されたものです。塚田の専門であるデータドリブンマーケティングの視点では、地方での海外観光客の集客は、名跡などの観光資源での発信よりも「日本的おもてなし＝体験型の旅行」に参加するスタイルが、滞在時間が長くなり、受け入れ側との個人的な関係作りを通して口コミそしてSNSなどでの発信を引き出すことが可能と仮説設定しました。いわゆる観光資源に悩む地方においてあらゆる地域で実施可能なプログラムを研究、単なる海外人材の招聘にとどまらずプログラム実施によりさらにリピータ確保できる手法として実証を行ったものです。豊橋で実施された事業概要はこちら 主催団体：一般財団法人海外産業人材育成協会（HIDA）は、 主に開発途上国の産業人材を対象とした研修および専門家派遣等の技術協力を推進する人材育成機関です。 これらの事業を通じて、日本と海外諸国相互の経済発展に貢献するとともに、友好関係の増進にも寄与しています。
2015年10月1日 蒲郡市地方創生セミナーにて弊社代表塚田がコーディネーターを担当しました。
平成27年10月1日に蒲郡商工会議所会議室にて主催蒲郡市、共催蒲郡商工会議所、ふるさと財団後援にてセミナーが開催されました。開催された地方創生セミナーにおいて弊社代表の塚田がセミナーのコーディネーターを務めました。セミナーの概要は、「あわび陸上養殖ブランド化推進事業」の一環として、全国で先進的な取り組みとして注目の高等学校と地域連携、地域ブランド構築の専門家を招いたセミナーです。
さらに、三谷水産高校が地域事業者と共同開発した商品をはじめ、地域の特産品等の紹介・販売をする「ネットショップ」を試行的に開設しました。商工会議所とも連携し、「ネットショップ」の事業説明会も同時開催しました。これは、先進的な事例として取り組む陸上養殖アワビブランド化事業の一環で、地域の事業者、住民向けに取り組む地方創生事業の一環として開催されました。開催内容は、地域紙、ケーブルテレビで紹介されました。蒲郡市の案内はこちら
2015年6月29日 7月31日第51回全国農業経営者育成高等学校研究協議大会にて塚田が「地域雇用を生むダイレクトマーケティング」をテーマに講演することが決まりました。
平成27年7月30日（木）〜31日（金）に青森県青森市で開催される第51回全国農業経営者育成高等学校研究協議大会（主催：全国農業経営者育成高等学校研究協議会、全国農業高等学校校長会）の講演で弊社代表の塚田が、演題：「地域雇用を生むダイレクトマーケティング」と題し講演を行うことが決まりました。これは、全国の農業経営者育成高等学校教職員・全国農業高等学校教職員向けに開催されます。塚田より、今注目される地方創生と地域の農業に欠かせない農業高校・特に寮を持つ農業経営者育成高等学校の今後の方向性についてふるさと財団で新・地域再生マネージャー事業にて取り組む事例などと、プレミアム商品券などで話題の地方消費喚起について、継続的な効果が期待できる大都市消費者や海外の大消費地と直接連結可能なダイレクトマーケティング手法での取り組みを紹介します。「地方消費喚起3本の矢」の一つ域外消費の専門家・ダイレクトマーケティングの専門家として具体的な進め方を解説します。
2015年4月18日 日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム年報＜第13号＞に「地域振興とマーケティング戦略」報告論文を寄稿しました。
2015年4月18日に明治大学にて開催された日本中小企業ベンチャービジネスコンソーシアム2015年年次大会にて発刊された、年報13号にDMGフォース代表の塚田が報告論文「地域振興とマーケティング戦略」を寄稿しました。これは、平成25年度に塚田が担当した（一財）地域整備総合財団「新・地域再生マネージャー事業」で担当した青森県五所川原市の地域振興活動をマーケティング戦略の視点でまとめた報告論文です。地方創生戦略の概要とデータドリブンマーケティング・ダイレクトマーケティングの２つのマーケティング手法の活用を提言し、実際の事例として青森県立五所川原農林高校での取り組みを事例として紹介しています。本文はこちら
2015年3月20日 2015年4月21日 東京フォーラムで開催の2015健食原料・OEM展にて「ヘルスケアビジネスは地方創生の起爆剤!!地方自治体と連携した地方創生制度の活用」をテーマに塚田が、JASPO理事として講演します。
お申し込みやくわしくは OEM展ホームぺージこちらまで
2015年2月10日 平成26年日本の農水産物・食品の輸出が過去最高の6,117億円に！！DMG４SではASEAN地域への日本企業の輸出支援サービスを提供します。
農林水産省より昨年度の農水産物・食品の輸出額が過去最高になったと発表されました。DMG４Sでは、株式会社アグリコミュニケーションズ津軽（本社：青森県五所川原市）、株式会社トライステージ（本社：東京都港区海岸）など企業ネットワークを通じて、ASEAN地域への日本製品輸出事業サービスを提供しています。ASEAN地域の国情に合わせたマルチチャネル展開に対応して、適切な販売展開を支援可能です。お気軽にお問い合わせください。
以下、農林水産省の発表した内容の一部です。詳しくは、農林水産省下記担当部門までへお問い合わせください。
1．平成26年の我が国の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べて11.1%増加し、昭和30年に輸出額の統計を取り始めて以来の最高値である6,117億円となりました。
2．農産物、林産物及び水産物の内訳は、以下のとおりです。
・農産物 ： 3,570億円（対前年比 +13.8%）
・林産物 ： 211億円（対前年比 +38.5%）
・水産物 ： 2,337億円（対前年比 +5.4%）
3．輸出先については、1位が香港、2位が米国、3位が台湾となっています。
なお、輸出実績のより詳しいデータについては、当省ホームページで「農林水産物輸出入情報」として公表しています。
注：速報値であり、今後確定値が公表されれば変更されることがあります。
＜添付資料＞（添付ファイルは農林水産省HPから入手ください。）
農林水産物・食品の輸出額の推移（PDF：116KB）
主要輸出先国（PDF：57KB）
品目別輸出状況（PDF：56KB）
お問い合わせ先
食料産業局輸出促進グループ
担当者：近藤、谷本
代表：03-3502-8111（内線4330）
ダイヤルイン：03-6744-7045
FAX：03-6738-6475
2015年1月14日 1月21日東京港区浜松町にて（水）JASPO2015「海外進出・地方振興セミナー」が開催されます。
2015年1月21日にDMG４Sが支援する日本特産品促進協会が主催するセミナーが開催されます。セミナーでは、テレビショッピングの専門家で、売れるインフォマーシャルの第一人者株式会社トライステージ社の取締役鈴木雄太郎氏が、日本で一番ASEAS諸国で販売しているテレビショッピングの事例と地方振興につながるノウハウを公開。第２部では右の画像のテレビショッピングで登場して業界で注目の農業高校による地域振興に取り組む、五所川原農林高校の佐藤校長の講演が開催されます。参加費用は5,000円税込みです。申し込みはJASPOセミナー案内まで
2015年1月1日 謹賀新年 地方創生にダイレクトマーケティングを！！
新年あけましておめでとうございます。昨年中は多くの方に大変お世話になりました。今後とも変わらずのご指導いただけますようお願いいたします。昨年12月17日に私も微力ながら協力をさせていただいている一般社団法人日本特産品促進協会（JADSPO）が発足しました。DMG４Sでは、設立への協力と、事務局の運営を支援させていただいています。この団体は、日本のよい物を世界にダイレクトマーケティングのノウハウで発信する事。そして地方に埋もれている特産品に焦点を当て、普及促進していくための団体です。日本の地方は海外に向かっています。今回、テレビショッピングで日本をリードする株式会社トライステージ社と共同で日本の中小企業を支援していく事となりました。詳しくはJASPOホームページをご覧ください 今後の展開に注目ください。
2014年10月24日 2015年1月16日豊島区・豊島新聞社・東京商工会議所豊島支部後援淑徳大学特別講座で塚田が地方振興をテーマに講演します。
2015年1月16日にDMGフォースの代表で、ふるさと財団の新・地域再生マネージャー事業の外部人材の弊社代表塚田佳満が、地域振興の最前線として全国の地方振興の注目のモデル青森県五所川原６次産業化推進協議会での取り組みを実際に取り組むアドバイザーの立場から考察します。淑徳大学経営学部教授 伊藤 忠治教授による地域経済の発展に貢献する人材育成を第１部に、第２部で五所川原市の本年度アドバイザーとして着任し、地方での雇用促進を実現するビジネスモデル構築に取り組む塚田佳満より、現在進行形での最新の地方振興の取り組みを紹介します。受講料は1,000円です。
お申し込みは淑徳大学のページこちらに
講座名：T-213 環境変化に適応した経営戦略II
－淑徳大学経営学部公開講座 豊島区・豊島新聞社・東京商工会議所豊島支部後援－
主催：淑徳大学エクステンションセンター
TEL 03-5979-7061
FAX 03-3988-7470
会場：〒171-0022
東京都豊島区南池袋1-26-9
MYT第2ビル7F
2014年9月1日 10月新オフィス移転のご案内
弊社は、10月1日より渋谷区代々木公園そばのオフィスに移転いたします。
データドリブンのノウハウでより一層事業を加速させます。新オフィスに加え、新たなプロジェクトを推進し、都内の数拠点でさらに強力なネットワークを構築しております。スタッフはプロジェクトのため別の場所にでている事が多いため、事前に電話にて連絡頂けますと幸いです。なお電話番号、ファクシミリ番号など変更となっています。ご注意ください。
2014年8月1日 淑徳大学経営学部公開講座で2015年1月16日 塚田が講師をします。
2015年1月16日に淑徳大学経営学部公開講座で株式会社DMGフォース代表取締役塚田佳満がデータドリブンマーケティングの手法を用いて行っている、地域農産物の販売促進と地域における女性の能力活用の組織づくりの取り組みの現状と戦略を報告します。
申し込みは直接淑徳大学へお問い合わせください。詳細が公開され次第、随時ご案内いたします。お気軽にお問い合わせください。
＜開催要領＞
淑徳大学経営学部公開講座（豊島区、豊島新聞社、東京商工会議所豊島支部後援）
日時：2015年1月16日18:30-20:15
会場：淑徳大学池袋サテライトキャンパス
ゲスト講師：塚田佳満（株式会社ＤＭＧフォース 代表取締役社長）
コーディネーター：伊藤忠治（淑徳大学経営学部教授）
テーマ：環境変化に適応した経営戦略Ⅱ
2014年7月25日 DMGフォースが株式会社ヤマサちくわのゴジラ60周年を記念したゴジラ蒲鉾をプロデュースしました。
株式会社DMGフォースでは、ヤマサちくわ株式会社のネット販売向け商品として、ゴジラ2014のロードショーに合わせ発売されたゴジラ蒲鉾セットの開発に協力し、発売にいたりました。ヤマサちくわ株式会社は愛知県豊橋市で文政10年（1827年）創業の180年以上の歴史を持つちくわの銘店です。なお本製品は東宝株式会社の正規ライセンス商品です。ご注文・詳しい情報はコチラ
2014年5月10日 DMGフォースは生産材・耐久消費財のメーカー・販売店向けのデータドリブンマーケティングサービス 独自のビジネスプログラムCRC（Customer Relationship Creation）提供を開始しました。
株式会社DMGフォースでは、データドリブンマーケティングを活用した事業展開を実施しています。この度独自のCRM（顧客関係管理）ノウハウを生かした事業設計からサービス運用までをサポートする企業支援サービスを開始しました。本サービスは、近年注目のビッグデータを具体的にビジネス展開するためのマーケティングサポートサービスです。最近注目のe-CRB(エボリューショナルカスタマーリレーションシップビルディング）としてトヨタ自動車が海外での自動車販売店（ディーラ）において、顧客データベースをを構築し、あらゆる販売活動を管理し、顧客との長期的関係を構築し利益を最大化させるマーケティング活動が報道され産業界に革新をもたらす事例として注目されています。しかしながら、従来の経験的営業活動を中心とする販売に頼る企業や旧来の商習慣が強いとされる業界や事業環境により導入は困難でした。DMGフォースでは、２０年に及ぶ消費材販売・B２B販売のコンサルティング経験に基づき 顧客との良好な関係構築し、サービスを提供するマーケティング活動の導入を短期間で提供可能です。また導入済みの企業では、より成果を上げる事業診断を実施し、適正なマーケティング推進体制を構築支援するものです。コンサルティングのみでなく、データベース設計・運用、コールセンター構築、営業推進までDMGフォースの企業ネットワークにより、あらゆる業界に対しトータルでサービス提供可能です。お気軽に問い合わせください。
2014年4月28日 DMGフォースは株式会社日立ハイテクノロジーズ社のコールセンタ・BPO向け 日立ヒューマンビックデータサービスの代理店として契約を締結いたしました。
株式会社DMGフォースは株式会社日立ハイテクノロジーズ（本社東京都港区）と日立製作所が開発し、ビジネスシーンで生産性向上可能なヒューマンビックデータサービスを活用したコールセンタ・BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング）業向けのサービスを提供する代理店契約を5月1日締結する事を発表しました。
これはDMGフォースがデータドリブンの専門家としてコールセンタ機能を持つ企業向けに効果的にビックデータ活用の手法導入を行うものです。顧客データを扱う金融系コールセンタ、通信販売業、顧客サポートセンタ、など100席程度の規模でも効果が期待できる画期的なマーケティングテクノロジです。詳しくは、弊社までお問い合わせください。
日立ハイテクノロジーズサービス案内サイト http://www.hitachi-hitec.com/jyouhou/business-microscope/index.html
2014年4月10日 日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム第14回年次大会5月10日（土）で塚田が講演します
2014年5月10日（土）13：30〜14：30に明治大学リバティータワーにて開催される日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム第14回年次大会にて、弊社代表の塚田が講演いたします。テーマは「地域振興とマーケティング戦略」と題し、弊社で取り組んでいる地方活性化の実際の取り組みを中心に、データドリブンマーケティングを活用した展開をわかりやすく解説いたします。地域振興や地方活性化の活動にご興味のある方はどうぞご参加ください。お問い合わせは、〒101−8301東京都千代田区神田駿河台1-1明治大学研究棟611号
日本中小企業・ベンチャービジネスコンソーシアム事務局 電話：03-3296-2053
EMAIL:bcjimu@kisc.meiji.ac.jp 担当幹事：鳥居さままでお問い合わせください。
2014年3月19日 スカイラインC110オードトワレ発売４月上旬より店頭発売予定
ケンとメリーのスカイラインをモチーフにした「スカイラインC110オードトワレ」は、3月21日より発売を予定していましたが、日産Facebookで紹介され予想を上回る反響をいただきました。3月での先行予約品の８０周年記念セット80セットについてはお届けは確保されておりますが、以降のフレグランスケースセット注文は、5月下旬以降のお届けとなります。また一部店頭での販売先のお問い合わせについては、順次ご案内をする予定です。
レフィル本体は、商品はございますので、香りをぜひお試しください。販売店などお問い合わせは０１２０−０４４−４４０まで
2014年3月14日 NissanFacebookにスカイラインC110オードトワレが紹介されました。
スカイラインC110オードトワレが、日産Facebookの「にっちゃんホワイトデー企画」に紹介されました。3時間で1000コメント以上が書き込まれる反響でした。
詳しくは日産Facebookをご覧ください。3月17日までにコメントすると80周年オマージュセットが10セットプレゼントされます。ぜひご参加ください。
2014年2月28日 スカイラインC110オードトワレ3月21日発売
2014年3月21日日産自動車の名車スカイラインのブランドを使用した男性向けコスメ商品の発売を発表しました。これは、DMGフォースがコスメティック分野でスカイラインブランドの使用基本契約を締結し企画販売した第一弾の商品です。3月21日からデリバリーを開始する予定です。
商品に関する詳しい情報は、スカイラインフレグランス専用ホームページにより発信されています。
DMGフォースは、データベースを活用したマーケティングいわゆるデータドリブンマーケティングの専門家で、特定の顧客層をもつブランドの資産価値を高めるための商品開発サービスを提供しています。
日産自動車８０周年を迎えたことを心から尊敬申し上げます。
2014年2月1日 4月オフィス移転のご案内
弊社は、赤坂ツインタワーの立て替えに伴い2014年4月1日火曜日より、現在のオフィスからほど近くの新オフィスに移転いたします。3月10日より新オフィスの営業を開始しており来場の場合事前にご連絡をお願いいたします。
移転の新住所は、赤坂2-20-5デニス赤坂となります。なお電話、ファクシミリ番号などに変更はございません。詳しくはコチラ
データドリブンのノウハウでより一層事業を加速させます。新オフィスに移転しさらに強力なネットワークを構築しております。どうぞ近くにお越しの際はお立ち寄りください。
2014年1月1日 新たに不動産関連業界向けデータドリブンマーケティングサービスを開始しました。
この度、DMG４Sでは、日本で展開する不動産業向けにのマーケティングパートナーとして、データドリブンマーケティングノウハウを提供するサービスを開始しました。不動産関連業界は、仲介業事業所だけでも10万事業所を超えます。東京オリンピック開催の2020年に向け、首都圏では不動産取引が増加が予想されます。不動産仲介業を中心に新規参入について海外企業や異業種からの参入が進んでいます。消費材メーカーやサービス業のノウハウを不動産業界に積極的に提供いたします。
2013年12月8日 五所川原6次産業化推進協議会主催「街づくりフォーラム」にて塚田が講演しました
2013年12月8日に青森県五所川原市雛田のプラザマリュウ五所川原にて開催された五所川原６次産業化推進協議会（以下協議会）http://www.gosho6.jp/1264.html主催「街づくりフォーラム２０１３」に塚田がゲスト講師として講演を行いました。協議会は、五所川原農林高等学校 佐藤晋也校長が、会長を務める団体です。全国でもユニークな高等学校農業教育の現場から、地元企業とともに「スマートビレッジモデルづくりと一点突破による地域農再生」「新しい地域の担い手を育てる未来創造プラン」の２つの構想に基づき設置された団体です。データドリブンマーケティングの専門家であるDMG４Sは、日本の多くの地方で同様な地域活性化は重要な課題と考えています。佐藤校長の熱い思いを継続可能なビジネスモデルとして構築。拡大するために積極的に協力をしていく予定です。
2013年11月27日 ソウルビジネスエージェンシー主催ソウルフェア2013に参加しました
2013年11月27日に、韓国ソウル市SETECにてソウルフェア2013冬が開催されました。ソウルフェアは韓国の中小企業の新商品を世界に紹介するビジネスイベントです。塚田は、日本向け販売のサポート企業として招待され参加しました。イベントは28日までの２日間で、2,000社以上の韓国企業が、中国を始め、アジア新興国を中心とした商品バイヤーおよそ200名に個別商品提案を実施するというイベントでした。韓国政府の積極的な中小企業ビジネスサポートとして開催され、雪が舞う寒さの中、会場は熱気に包まれていました。DMG４S塚田は、日本からのバイヤーとして招待を受け、27日に8社、28日に7社と面談し、日本向けに進出を希望する企業への助言と、日本企業とのマッチング課題を持ち帰りました。
2013年10月30日 日立イノベーションフォーラム2013で塚田が講演しました。
毎年日立製作所が開催する最先端技術と最新ビジネス情報を提供している日立イノベーションフォーラム２０１３で塚田が講演しました。詳しくはコチラ
20年間のデータドリブンマーケティングの経験に基づきビックデータに対応 最新のノウハウをフルに活用し、企業と個客の幸福を達成します！
DMG for S, to achieve the wellbeing of individual customers and companies to make full use of the know-how of the latest on the basis of Data-driven marketing experience of 20 years!
DMG フォースは、DMG for Sociality「データドリブンマーケティングを社会に」という意味です。 当社の事業は、データドリブンマーケティングを生かし社会貢献を重視した企業運営を基本とします。 中心的に取り組むのは、国内においては、通販、インターネット販売を拡大することで雇用促進と地域格差是正に。 海外においては、新興国向けにダイレクト販売ノウハウをキーに、日本企業の進出を支援し日本的品質管理技術の提供による 新興国消費者への安心・安全創出と生活の向上です。当社は、世界に貢献できる日本企業を目指し、共益企業（フォーベネフィット企業）を目指します。
DMG for S means "For the good of Society by data-driven marketing".we made use of Data-driven marketing for the good of Society. our company is aiming common service companies (for benefit company).